ルーム・トゥ・リードは、"子どもの教育が世界を変える"との信念に基づき2000年に設立され、非識字やジェンダー間の不平等のない世界を実現するために活動する国際NGOです。
ルーム・トゥ・リード活動紹介
[English]
カビタもかつて、女子教育プログラムの参加者でした。ネパールの多くの女の子と同じように、カビタは、両親が教育費を出す余裕がなかったので、幼い頃から結婚を迫られ、学校を中退しそうになりました。
彼女はどのようにして、ルーム・トゥ・リードのメンターとなるソーシャルモビライザーになったのでしょう。ソーシャルモビライザーとは、彼女自身が、何年も前に自分が教育を続けるのに役立った、まさにその仕事です。娘が教育のためにどのように戦ってきたか、カビタの母親から直接話を聞くことができました。また、カビタが現在サポートを行っている少女達から、ルーム・トゥ・リードの女子教育プログラムで学んだことをお話してもらいました。
＊こちらの動画を、字幕設定を日本語にしてご覧ください。
「ライフスキルの授業のおかげで強くなりました」
カビタ
ソーシャルモビライザー（女子教育プログラムの卒業生）
コロナ禍でもコミットし続ける
“Meet Kabita from Nepal ネパールのカビタ「模範を示す」” の続きを読む
ここ数週間の間に、COVID-19の制限のために教室を離れていた子どもたちが長期的に学校に戻り始めています。 しかし、いまだに約5億人の子ども達が教育へのアクセスを制限されており、これらの学校閉鎖が低所得層のコミュニティに与える影響は大きな結果をもたらしています。
学校閉鎖中のマヘーシャの挑戦は、世界中の少女達にも反映されています。マヘーシャはスリランカのアヌラーダプラに住む14歳の少女で、ルーム・トゥ・リードの女子教育プログラムに参加しています。
このコミュニティは主に農業を収入源とする地域で、低賃金です。彼女の父親も水田農家で、パンデミックが始まった時には収入の大半を失いました。低所得者層の家族にとって、日々の賃金低下は生活水準に大きな影響を与え、マヘーシャの家族は食料がほとんど手に入らなくなってしまいました。
マヘーシャはクレディ・スイスの「少女のための金融教育カリキュラム」で身につけた金融スキルを活用しました。 マヘーシャはまず、家族の予算と支出を把握し、電気代や水道代だけでなく、必需品以外も節約するようにしました。ロックダウン期間、家族の時間を有効に使うために、庭に野菜を植えて食費をさらに節約するようにしました。
ポロンナルワの新しく開発された町や道路の向こうには、30年間続いた残忍な内戦の痕跡が残る村があります。この地域は極度の貧困に加えて、スリランカで最も乾燥した気候に悩まされています。村に入ると、過酷な生活環境が目の前に広がります。
ルーム・トゥ・リード女子教育プログラムの参加者である13歳のニメシカは、ここを「家」と呼んでいます。乾燥した気候のため、ニメシカの家族は近所の人にお金を払って毎日水をもらい、お風呂に入るためだけに歩いて近くの貯水槽まで行かなければなりません。頻繁に野生の象が暴れまわるこの状況では、裏庭で作物を栽培できません。
貧困がニメシカの教育を妨げていましたが、もうひとつの理由がありました。ニメシカの家族はスリランカの北東部にある先住民族の出身で、方言や生活スタイルは他の地域とは異なります。差別や経済的な問題から、ニメシカは社会やクラスメートから遠ざかっていました。
「誰も話しかけてくれないので、学校に行くのが嫌でした」
ニメシカ（スリランカ女子教育プログラム参加者）
“現地報告：スリランカのニメシカのストーリー” の続きを読む
9月1日の第16回ネパール国立図書館デーを記念して、スギスマ・カデルが、教育科学情報技術省から「ネパールのベストリーダー賞」を受賞しました。スギスマは小学3年生（9歳）で、ネパールのヌワコット地区にあるバルデヴィ・アダルブット小学校に通っていて、ルーム・トゥ・リードの識字教育プログラムに参加しています。彼女が通う学校の図書室はルーム・トゥ・リードの識字教育プログラムの支援を受けています。
スギスマは、図書室で296冊の本の貸出記録を更新し、今回の受賞に至りました。スギスマは、ルーム・トゥ・リードの識字教育プログラムを通じて、読書能力を高め、強化してきました。学校の図書室には、子ども達の母国語で書かれた質の高い児童書が揃っています。識字教育プログラムのファシリテーターは、生徒達に音読だけでなく、個々の読書に参加することを勧めています。図書室の本を借りて読むことで、スギスマの情熱はさらに深まりました。今では、自分で本を読むだけでなく、両親や弟妹に読み聞かせをすることも楽しんでいます。
ルーム・トゥ・リードの識字教育プログラムについての詳細はこちらをクリックしてください。皆様のご支援により、スギスマのような子ども達が生涯にわたって自立した読書家になるために必要なサポートができます。
[English]
【世代的な大惨事】2,400万人の子どもたちがコロナ後に学校に戻ることはないと国連が警告
～学校閉鎖は、計り知れない人間の潜在能力が失われ、何十年もの進歩が損なわれ、不平等が一段と深刻になりかねない
2020年8月4日
GLOBAL HEALTH SECURITY 記者 Sarah Newey
The Telegraph に掲載された記事を紹介します。
原文はこちらです。
A ‘generational catastrophe’: 24 million children will never return to school post-Covid, UN warns
国連によると、パンデミックは「世代的な大惨事」を引き起こし、今年は約160カ国で10億人以上の子どもたちが学校から遠ざかっていると言う。
アントニオ・グテーレス国連事務総長は、新型コロナウィルス感染症（COVID-19）の影響による学校閉鎖は、「計り知れない人間の潜在能力が失われ、何十年もの進歩が損なわれ、不平等が一段と深刻になりかねない世代的な大惨事に直面している」と警告した。
コロナ流行以前から、すでに「学習の危機」に直面しており、世界では学校に通えない子どもたちが2億5000万人以上にのぼっており、途上国の中等学校では、「基本的なスキル」を身に着けて卒業をする生徒は4分の1程度にとどまっている状態だった、と補足している。
しかし、現在の危機は、世界の教育システムに歴史上最も深刻な混乱を引き起こしており、約4000万人の子どもたちが就学前教育を受けられていない、とグテーレス氏は述べている。
国連教育機関であるユネスコとパートナー組織によると、この状況は今後も続くという。パンデミックの経済的影響により、180カ国で2,400万人近くの子どもたちが、来年、就学前から大学レベルまでの教育を完全に中途退学する危険にさらされている。
グテーレス氏は、教育危機に取り組むためのユネスコの最新の政策報告書の発表の際のビデオ演説で、「私たちは、世界の子どもたちと若者にとって決定的な瞬間を迎えています」と述べた。
「政府やパートナーが今下す決断は、何億人もの若者、そしてこれから何十年も先の国々の発展の見通しに永続的な影響を与えることになるでしょう」
4つの主要分野での行動を呼びかけた26ページの政策文書は、約100カ国が学校の再開日がまだ決まっていないことに言及している。グテーレス氏は、これは世界中の政府にとって「最優先事項」であるべきだと訴えた。
世界的な教育機関ルーム・トゥ・リードのチーフ・プログラム・オフィサーであるヘザー・シンプソン氏は、新しい政策文書についてコメントし、この報告書は「低所得層のコミュニティへの教育への投資に対する緊急の呼びかけでなければならない」と述べている。
「パンデミックは必然的に低所得層のコミュニティに最も大きな影響を与えます。私たちは、子どもたちの教育への希望が、家庭でのデジタルリソースや書籍へのアクセスの欠如、さらには社会的不平等や耐え難い経済的圧力との戦いによって打ち砕かれているのを目の当たりにしています」
アフリカとアジアの低所得コミュニティに住む、ルーム・トゥ・リードが支援する少女の半数が、二度と学校に戻らないリスクを抱えていることを示唆する数字がある。
これには前例がある。シエラレオネの2014年から2016年のエボラ出血熱流行の間、学校は感染の広がりを止めるために9ヶ月間閉鎖された。
この間、子どもたちが学校を離れ、搾取されやすい状況にあったため、10代の妊娠は60％以上増加し、それまで学校に通っていた1万1,000人の少女が妊娠した。エボラ出血熱よりも多くの人が出産の合併症で死亡し、生き残った人の多くは学校に戻ることができなかったことが研究で明らかになった。
ユネスコの教育担当事務局長補佐のステファニア・ジャンニーニ氏はまた、「学校閉鎖期間が長期化すればするほど、最も貧しく、最も弱い立場にある子どもたちへの影響はより悲惨なものになる」と懸念を示した。ジャンニーニ氏は、危機は教育へのアクセスにおけるデジタル、社会的、ジェンダーの不平等を増幅させていると述べた。
ジャンニーニ氏は、ユネスコは、教育をパンデミックからの復興課題の最前線に据えるために、世界の指導者や国際社会からのコミットメントを確保するために、秋にハイレベルの仮想会議を開催する予定であると付け加えた。
グテーレス氏によると、パンデミックの前にも、低・中所得国は年間1.5兆ドルの教育資金のギャップに直面しており、コロナ危機のために世界的に30％増加する可能性があるとのこと。
彼は、政府がポストコロナの時代に資金を配分するように、教育のための資金調達を増やすことが優先されなければならない、と訴えた。
